弁護士、税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士、

中小企業診断士、行政書士等のプロフェッショナルの専門が１つの「場」に集まっています。

専門家の垣根を越えた連携により、医療機関や介護施設が抱える多分野のお悩みにお応えします。

   

法人設立から許認可の取得、資金計画、就業規則や賃金労務制度の構築など、立ち上げ時には決めなければならないことがたくさんあります。インターネットで調べた作った規則、制度、計画は本当にあなたの会社に適したものなのでしょうか？設立後の変更には時間もコストもかかります。安心して事業を開始するための仕組み作りをお手伝い致します。

 

 決算書や申告書の作成と提出、税務上の各種届出等の「税務代理業務」と、税務上の対応や方針、税額の予測など状況に応じてアドバイスを行う「税務相談業務」を行います。また、月次での会計データのチェックや四半期ごとの報告を行い、お客様の経営課題を明確にします。

 

お客様の経営課題を税務の面からサポートします。財務諸表を経営に生かせるように、経営計画に基づいた予実管理の導入と実践のサポートを通じて課題を抽出し、中長期計画に基づいた計画的な資金調達のお手伝いをします。また、業種や事業内容に合った帳票の保管方法から帳簿のつけ方まで、丁寧にサポート致します。

 

医療・介護事業はその仕事内容から長時間労働になりやすく、人事労務管理が難しい業種の一つです。また、離職率も高く会社に人材が定着しないという問題もあります。就業規則や労働時間管理制度の整備を中心に、働きやすい職場づくりのお手伝いを致します。また、会社の現状やご要望をお伺いし、職員が適切にキャリアアップを図れる賃金制度を構築します。

 

雇用関連の助成金を中心に、情報提供や申請代行を行います。業界に特化した助成金もあり、受給要件を満たす会社には非常に有用なものです。しかし助成金は数が多く、どの助成金が自社にとって有用なのか、受給要件は満たしていても申請が複雑など利用しにくいものもあります。このような助成金に関して、最新情報の提供や申請代行を行います。