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法務・会計プラザを構成する弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所と佐藤等公認会計士事務所の共催で、事業承継に関するセミナーが2018年11月２日（金）、道銀ビルの法務・会計プラザセミナールームで開催されました。
講師は弁護士の馬場聡と山下剛。公認会計士の三田弘之の３人。
サブテーマは「バトンを渡す全ての人へ、事業承継を基礎から解説」。セミナールームには12人が集まり、熱心に耳を傾けました。
事業承継とは、会社を受け継がせること。１）だれに ２）なにを ３）どのように 受け継がせるかといった課題を解決すること、という話しからスタート。
セミナーでは、株式承継の２大問題として株主整理と株価評価について解説がありました。「御社の株式を、だれが何株もっているか把握できていますか？」。加えて、「御社の株式が、今、いくらですか？」。意外と高い株式の価値。高ければ高いほど多額の課税となり、正確かつ有利な計算が必須だといいます。非上場株式の評価方法には３つの方法を組み合わせて算定するといった方式が紹介されました。
セミナーでは後半、２つの単純化した事例から現実的な承継についてのケーススタディを学びました。
そのひとつはこうです。
・代表取締役はA（株主構成70％）
・Aの息子Bが東京にいて会社員をしている
・専務取締役は古参の従業員で番頭格のD（株主構成５％）
・従業員から役員へ昇格した常務取締役はE
・監査役は代表の妻C（株主構成25％）
＞＞A社長が息子BにX社を承継しようとする場合に注意すべき点は何か？
ポイントは下記のとおりです。
・従業員への説明、息子Bの紹介
・他の役員との調整、専務や常務への説明
・株主総会決議により息子を役員に選任する
・社長が顧問や平取締役で残る場合
・専務や常務が反対した場合
・譲渡制限の問題
・株価の問題
・遺留分の問題
などなどが、解説されました。
法律と会計の専門家がいる「法務・会計プラザ」だからこそできる事業承継。早くから準備しておき、相談していただければ幸いです。個別のご相談はお気軽にお寄せください。
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