平野龍一さん

（株）マネーフォワード

事業推進本部副本部長/北海道支社長/インサイドセールス部部長

 

法務会計プラザパートナーズ会メンバーで（株）マネーフォワード北海道支社長の平野龍一さんが、一般社団法人北海道ITソリューション協会の代表理事に就任しました。同協会は2018年12月に設立。社労士、税理士、中小企業診断士など７人（社）が理事の法人です。設立に至った経緯や今後の展開などをお聞きしました。

 

―設立の背景をおしえてください

平野　当社・マネーフォワードは会計・給与計算など、バックオフィス業務をクラウドで解決するサービスを提供しています。業種を問わず使えます。
しかし、ケースによってはその会社特有の管理が必要になるときがあります。顧客管理などは会社ごとに残すデータ項目が違ってきます。こうした時、「だれに相談すればいいのか」というお困りの声を多く聞いてきました。特に中小企業では専属のスタッフがいない場合も多いのが現状です。
ITやクラウド化に関して、きちんと相談ができる組織体が必要ではないかという思いがありました。そこで知り合いの国家資格者を中心に声をかけて７社で協会を設立。わたしが代表理事を務めることになりました。

 

―反響はどうですか？

平野　協会の設立を「日本経済新聞」さんと「財界さっぽろ」さんにニュースとして取り上げていただきました。結構な問い合わせ数がありました。人手が足りていないということが各社の共通する課題。その課題を解決すべく「IT化を推進したい。ただ、何をすればいいのか、まったくわからない」というような漠然とした不安感、課題感。もしくは、「複数のクラウドサービスを使っているが、それぞれが連動していない。結局バラバラに手打ち入力をしている。ここを見直ししたい」という声が寄せられました。
クラウドサービスを選ぶポイントは、関連するサービスの連動性が重要です。例えば、顧客の住所を１ヶ所入力したら、ほかのサービスにも同期反映されることが大切。お店などでは、タブレット型のレジでキャッシュレス化をする。その売上データが会計ソフトに連動しているといった状態でないと、業務効率化はさほど進まないのです。

 

―具体的にはどのような活動ですか？

平野　運営は「理事会」という名のカンファレンス（会議）を実施しています。問い合わせいただいた会社の現状を全員で共有。ずっと昔からの使っていないサーバー代とかムダな契約などを見直します。コスト削減の額を確認し、ITツールを入れる場合は「こんなサービスをこの順番で導入するといい」という議論をします。そして、プロジェクトチームを作り、よりよい最新のサービスをご提案、導入支援までをサポートします。もちろん、トータルのコストは下げます。わたしたちを例えれば、「中小企業の総合病院」のようなイメージです。
年間12社を目標に、１ヶ月から３ヶ月間で運用まで回していこうと思っています。しかし、問い合わせが増えて、月に３〜４社に増やそうという動きになっています。
会社規模では３〜４人のところから100人いる企業まで、さまざまです。スタートの1年間はノウハウをためていこうと考えています。100問ほどある問診票に答えていただければ、適切なサービスを提供できる状態にもっていきたいと考えています。その後は会員制を予定しています。最初の相談はすべて無料。提案内容も無料です。

 

 

―御社の概要をおしえてください

平野　弊社（株）マネーフォワードは2012年に東京で創業。2017年、東京証券取引所マザース市場に上場しました。スタッフは現在400人程度。北海道支社は2016年の3月からスタートしています。わたしはその年の11月に札幌へ移住しました。公務員、ベンチャー企業、東証一部上場企業などのキャリアを経ての転身。妻が札幌出身ということもあり、北海道で働こうと思ったのです。本籍も札幌に移しました。
北海道に来て感じたのは、「人と人の繋がり」「信頼関係」を大事にする人が多いということです。良いサービスだから使うのではなく、誰が提供しているサービスなのか？ 誰がすすめるサービスなのか？ という「信頼」を最も重要視するということです。われわれは、北海道の会計事務所、社労士事務所などパートナーと一緒に中小企業への「Money Forward クラウド」導入を進め、その普及は急速に進んできています。
現在は北海道支社内にコールセンターも設立。スタッフは20人くらいに増えました。北海道は、人口減少率が全国に比べて10年早く進んでいます。そういったこの地で、今、ITやクラウドを使って対策を講じていただきたい。結果を出して、北海道事例を全国に展開したいと思っています。

 

―法務会計パートナーズ会へのご縁は？

平野　メンバーの高塚伸志さんから紹介してもらいました。プルデンシャル生命保険の営業さんは、担当する法人顧客に対して有益な情報として当社のクラウド会計を紹介してくれています。実は札幌に進出した時、会計事務所をターゲットに飛び込み営業をしました。その時に、佐藤等公認会計士事務所さんが興味をもっていて、クラウド会計の契約に至ったというご縁もあります。

 

―今後の抱負はどんなこと？

平野　「過去の延長に未来はない」とセミナーなどで日々話しています。過去の成功体験に縛られず、マネーフォワードを含めさまざまな新しいクラウドサービスの導入を進め、道内の中小企業を元気にしていきたい。東京などへ働きに行っている人も戻ってこれる元気な北海道にしていきたい。IT化を進めて業務効率を上げ、付加価値の高い企業を増やしたいと思っています。
クラウドのサービスは所有ではなく利用です。必要な時に必要なだけ使えばいいのです。
ある会社の事例を紹介します。給与計算とか経費精算とか経理の業務を６人でやっていた会社がありました。マネーフォワードのサービス導入の結果、たった１人で回すことができるようになったのです。残りの５人は、営業のアシスタントや新規事業の担当をしています。コストは月々わずか４万円ほど。今後、就労人口はどんどん減っていきます。早めにIT化・クラウド化を進めてほしいと切に願っています。

 

＞（一社）北海道ITソリューション協会