HKイノベーション・プラザ

WORKS

2021/05/06

【社会人として知っておきたい】税理士の仕事とは？個人として相談できる内容や費用など、押さえておきたい基本の仕事内容を調査しました！

※こちらの記事は法務会計プラザ運営のシェアオフィス、札幌の起業家専門家集団HKイノベーションプラザ所属の、プラザのWEBサイト運営をサポートしています、㈱エレメントのライターチームが士業のことを学んでいる中で集めた情報を、プラザに関わる皆様に役立てようとまとめて編集したものです。文章内についてのご意見などはこちらのフォームにてご連絡ください。

 

税理士について知りたい！

「税理士って聞いたことがあるけれど、具体的にどのような仕事をしているのか分からない、どんな時に助けになってくれるのか知らない…」

という社会人の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

私自身、これまでの社会経験から、税理士は「税務に関するプロ」なんだと認識していましたが、それ以上の知識はありませんでした。

 

エレメントでは、様々な業界においてWebマーケティング活かすために、日々世の中で必要とされる情報のリサーチを行っております。

 

今回は、税理士事務所について色々と調べていたところ、個人向けのサービスが思いの外充実していることを知りました。

 

おそらく私と同じように、今更誰にも聞けない…と思っていらっしゃる皆さま！

本記事をお読みいただき、税理士が企業ではなく個人向けに行っているサービスについて、一緒に知っていきましょう！

 

個人確定申告について相談できる！

サラリーマンの多くは、終了した年分の所得、所得税を確定させる手続き「確定申告」を行う必要がありません。

勤務する会社が代わりに、社員の給与賞与から税金と社会保険料を徴収し、税務署や市区町村、年金事務所に納めているからです。

しかし、サラリーマンであっても、下記のような対象になった際は、「確定申告が必要」もしくは「確定申告をしないと損をする」場合があります。

 

確定申告が必要な人

・副収入が20万円を超える人

・給与が2,000万以上の人

・2カ所以上から給与をもらっている人

・不動産（土地、建物）を売却した人

・年金を受け取った人

・贈与を受けた人

・空き家となっていた実家を売却した人

・年の途中で退職して再就職していない人

 

確定申告をしないと損する人

・10万円を超える医療費がかかった人

・株取引で損をした人

・マイホームを取得した人

・配偶者と離婚・死別した人

・災難・盗難に遭った人

・ふるさと納税などの寄附をした人

 

今後、上記のように確定申告が必要になった場合に、「確定申告に割く時間がないほど忙しい！何から手を付けてよいのかわからない！」となってしまう方もいらっしゃると思います。

そんなとき、確定申告書の作成から、申告の手順におけるサポートを行ってくれるのが税理士なのです！

 

相続税について相談できる！

考えたくはないですが、身内の不幸があった場合、故人が遺された資産の相続に関する問題に、直面することがあるかもしれません。

実際に相続が生じた場合、相続税の申告は大変複雑で、個人で行うには手続きや判断を誤る可能があります。

こういった場合、資産をトラブルなく受け取るための、適切で正確な申告書作成について税理士に相談することができます！

 

費用の相場は？

 

初回相談は無料、2回目以降の相談は30分3,000～5,000円が相場

2002年2月末までは税理士への相談は有料という取り決めがありましたが、2002年3月以降、取り決めが撤廃され、無料相談に応じる事務所が増えてきました。

無料相談では一般的なアドバイスにとどまることがほとんどですが、税理士との相性をみたり、問題解決の糸口を見つけるためには有効と言えるでしょう。

 

手続き代行は、所得や相続額に応じて変化

・確定申告(申告の種類、記帳の有無、売上規模によって変動)…3万円～10万程度

（※年間売上が500万円以上～はこれ以上に）

・相続税申告…概ね相続財産の1％程度

（たとえば相続財産の総額が5,000万円の場合、税理士報酬は50万円）

 

上記はあくまで参考例となっております。

税理士事務所には、それぞれ得意としている分野を持っていることが多いです。

安ければ良いという探し方ではなく、無料相談を上手く活用し、自分の解決したい悩みに合わせて適切な税理士を探すことが大切です。

 

税金問題を焦らず解決するために！

 

いかがでしたでしょうか？

税理士は、企業のためだけでなく、個人が下記のことで困ったときなどに助けになってくれるということが分かりました。

・個人確定申告について

・相続税について

 

これらの知識は、社会で働き出してすぐに必要になってくるというわけではないかも知れません。

しかし、「副業を行って稼ぐ」「退職したがなかなか再就職が決まらない」「結婚してマイホームを買う」など、近い将来何かしらで関わる可能性があるかもしれない税金問題。

その時に、焦らず解決できる選択肢として、税理士の業務内容を知っておくことは大切です。

 

特に、副業をお考えの方には、「個人事業主のための税金教科書」記事一覧がおすすめです！税金のプロが分かりやすく、定期的に発信されている情報ですので、是非お役立てください。

 

本記事の内容を頭の片隅において頂き、いざというときのヒントになれば幸いです。

The following two tabs change content below.

法務・会計プラザ

法務会計プラザ　基本アカウント

法務会計プラザ　基本アカウントは、法務会計プラザの基本理念（http://hk-plaza.co.jp/?cat=7）に沿って、構成員と関わる全ての方々に貢献できる法務と会計に関する情報をお届けしたいと存じます。

・複数のスタッフにて発信しています。投稿した内容についてのお問合せ、ご意見、ご相談は法務会計プラザ・メディア委員までお気軽にご連絡ください。

・担当：法務会計プラザ　メディア委員　今井　直通メール　pikorabo@gmail.com
・法務会計プラザ　受付（011-222-5355　平日 9:00～18:00 (土日祝定休）に、【ホームページ内容の件で上記担当に取次ください】とお伝えください。

コメント

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です