法務会計プラザ　「プラス＋」秋号2020年度秋号 NO.39(3)　特別動画

今回のケース内容詳細

• A社では、新型コロナウイルスの影響で、業績が急激に悪化した。
• そのため、人員整理の必要性が生じてきた。
• A社には有期雇用で働いているBさんがいるが、度重なる更新に油断したのか、Bさんはしばしば出社時間を5分程度遅刻するなどしていた。
• A社は、人員整理の必要性とBさんの遅刻を問題視し、契約期間途中（満了まで6ヶ月残っている）でBさんを解雇することに決めた。

コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。①

動画内容のポイント

■テーマ①：解雇、辞職、合意解約（＝合意退職）とは

3:08

■テーマ②：解雇の制限

7:12

■テーマ③：裁判における解雇の効力の判断枠組み

9:40

動画内では、弁護士・会社側の視点　社労士・従業員側の視点それぞれの視点で、解雇、辞職、合意解雇についてわかりやすく説明していただきました。

解雇の中にも、普通解雇、懲戒解雇があり、やってはいけない解雇、円満な解雇方法についてそれぞれのご意見をいただいています。

コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。コロナ禍を乗り切る社会保障制度もご案内しています。②

動画内容のポイント

■テーマ④：本件事例での解雇の可否

0:10

■テーマ⑤：コロナ禍への実務対応

6:09

後半は、ケース事例で紹介された、遅刻に対してや、業績悪化に対してのそれぞれの対応を解説しています。また、最後にこのコロナ禍での会社、従業員のための助成金などの社会保障制度を紹介しています。

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