【「プラス+」秋号2020年度秋号 NO.39(3)】動画で解説!解雇・辞職・合意解約の基本・ポイント解説。事例解説からコロナ禍を乗切る社会保障制度の紹介!

法務会計プラザ 「プラス+」秋号2020年度秋号 NO.39(3) 特別動画

参加者

□弁護士 馬場 聡 (弁護士法人PLAZA総合法律事務所)

□社会保険労務士 片山 展成 (片山社会保険労務士事務所)

司会

□税理士・公認会計士 三田 弘之 (佐藤等公認会計士事務所)

今回のケース内容詳細

  • A社では、新型コロナウイルスの影響で、業績が急激に悪化した。
  • そのため、人員整理の必要性が生じてきた。
  • A社には有期雇用で働いているBさんがいるが、度重なる更新に油断したのか、Bさんはしばしば出社時間を5分程度遅刻するなどしていた。
  • A社は、人員整理の必要性とBさんの遅刻を問題視し、契約期間途中(満了まで6ヶ月残っている)でBさんを解雇することに決めた。

コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。①

動画内容のポイント

■テーマ①:解雇、辞職、合意解約(=合意退職)とは

3:08

 

■テーマ②:解雇の制限

7:12

 

■テーマ③:裁判における解雇の効力の判断枠組み

9:40

 

動画内では、弁護士・会社側の視点 社労士・従業員側の視点それぞれの視点で、解雇、辞職、合意解雇についてわかりやすく説明していただきました。

解雇の中にも、普通解雇、懲戒解雇があり、やってはいけない解雇、円満な解雇方法についてそれぞれのご意見をいただいています。

 

コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。コロナ禍を乗り切る社会保障制度もご案内しています。②

動画内容のポイント

■テーマ④:本件事例での解雇の可否

0:10

 

■テーマ⑤:コロナ禍への実務対応

6:09

 

後半は、ケース事例で紹介された、遅刻に対してや、業績悪化に対してのそれぞれの対応を解説しています。また、最後にこのコロナ禍での会社、従業員のための助成金などの社会保障制度を紹介しています。

 

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