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法務会計プラザ 「プラス＋」秋号2020年度秋号 NO.39(3) 特別動画
今回のケース内容詳細
- A社では、新型コロナウイルスの影響で、業績が急激に悪化した。
- そのため、人員整理の必要性が生じてきた。
- A社には有期雇用で働いているBさんがいるが、度重なる更新に油断したのか、Bさんはしばしば出社時間を5分程度遅刻するなどしていた。
- A社は、人員整理の必要性とBさんの遅刻を問題視し、契約期間途中（満了まで6ヶ月残っている）でBさんを解雇することに決めた。
コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。①
動画内容のポイント
■テーマ①：解雇、辞職、合意解約（＝合意退職）とは
3:08
■テーマ②：解雇の制限
7:12
■テーマ③：裁判における解雇の効力の判断枠組み
9:40
動画内では、弁護士・会社側の視点 社労士・従業員側の視点それぞれの視点で、解雇、辞職、合意解雇についてわかりやすく説明していただきました。
解雇の中にも、普通解雇、懲戒解雇があり、やってはいけない解雇、円満な解雇方法についてそれぞれのご意見をいただいています。
コロナ禍における従業員解雇の論点について、弁護士と社労士がそれぞれの視点から説明します。コロナ禍を乗り切る社会保障制度もご案内しています。②
動画内容のポイント
■テーマ④：本件事例での解雇の可否
0:10
■テーマ⑤：コロナ禍への実務対応
6:09
後半は、ケース事例で紹介された、遅刻に対してや、業績悪化に対してのそれぞれの対応を解説しています。また、最後にこのコロナ禍での会社、従業員のための助成金などの社会保障制度を紹介しています。
◆◆問題を多角的に分析し、解決策を合理的に発見する◆◆
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法務会計プラザ 基本アカウントは、法務会計プラザの基本理念（https://hk-plaza.co.jp/?cat=7）に沿って、構成員と関わる全ての方々に貢献できる法務と会計に関する情報をお届けしたいと存じます。
・複数のスタッフにて発信しています。投稿した内容についてのお問合せ、ご意見、ご相談は法務会計プラザ・メディア委員までお気軽にご連絡ください。
・法務会計プラザ 受付（011-222-5355 平日 9:00～18:00 (土日祝定休）に、【ホームページ内容の件で上記担当に取次ください】とお伝えください。
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