HKイノベーション・プラザ

法務会計「プラス＋」

2022/09/12

ここに来れば会社の諸問題が解決します！税理士、公認会計士、司法書士、弁護士などが連携して会社経営の最適なアドバイスをしています〜法務会計プラザの事例紹介「会社編」

～さあ起業しよう！　ナレッジプラザでビジネスを学ぶ～
１　起業を考えているAさんは、知り合いからの口コミで「ナレッジプラザ」という組織を知りました。興味を持って検索していくと、youtube上に「ナレプラチャンネル」という動画サイトを発見。いくつかの動画を見てみました。公式サイトも発見し、Aさんは、ナレッジプラザは会員向けにビジネスセミナーやイベント、無料の読書会「はじめて読むドラッカー」などを主催していることを知ります。そこでAさんは経営に関することが学べ、ともに学ぶ仲間ができるかもと思い、早速、申し込みをしました。

 

２　ナレッジプラザはドラッカーのマネジメント論を実践的に学べる場。各分野で活躍している全国の企業リーダーから話を聞ける場であることを知りました。ナレッジプラザの会員になると、オンラインセミナー「月曜ビジネス塾」と「土曜ビジネス塾」といったセミナーと参加型ワークショップと異なる２つの学びが受けられること。加えて「ナレッジゼミ」という特定のテーマごとのゼミ形式の勉強会もあり、時間管理などについて個別に学ぶことができると知りました。Aさんはこれから起業し、会社を経営していく上で必ず役に立つと考え、迷わずナレッジプラザに入会することにしました。

 

～会社設立からのパートナー、税理士～
３　その後Aさんは、いよいよ会社を設立します。ナレッジプラザの紹介で、「法務・会計プラザ」の構成事務所である「アウル税理士法人」の税理士・公認会計士に相談に行くことにしました。アポを取り、オンラインで面談することになりました。面談では会社を運営していくには会計帳簿の作成や、税務申告といった手続きが必要であることがわかりました。Aさんはこれから起業し事業を拡大していくには「自分は本業に集中する必要がある」と考え、アウル税理士法人に税務／会計の顧問を依頼することにしました。担当税理士からは「会社を設立するには、定款というものを作成して設立登記をする必要がある」ということをおしえられました。

～会社設立手続きはお任せ、司法書士～
４　そこでAさんはアウル税理士法人から紹介を受け、同じ法務・会計プラザの「司法書士法人第一事務所」に所属する司法書士に、定款の作成と会社の設立登記を依頼しました。司法書士と打ち合わせしながら会社の商号や事業目的を決め、１週間ほどで定款が完成しました。さらに２週間ほど過ぎたころ「会社の設立登記が完了した」と連絡があり、Aさんは司法書士からできあがったばかりの自社の登記簿謄本を受け取りました。

～会社の成長期～
５　その後、Aさんの事業は軌道に乗ります。会社の売上は順調に増えていきました。売上増に伴い、業務がどんどん忙しくなったので、自分一人では手が回らなくなりました。そこでAさんは従業員を雇うことにしました。

～従業員を雇うなら、社労士へ相談～
６　Aさんは従業員を雇うと雇用保険や社会保険をかける必要があることはなんとなく知ってはいました。しかし、実際にどのような手続きをすればいいのか、さっぱりわかりません。そこでAさんは司法書士に紹介してもらった「HK・イノベーション・プラザ」というコ・ワーキングスペースに入居する「片山社会保険労務士事務所」の社会保険労務士に相談することにしました。相談して概要は理解しましたが、本業が忙しく手続きに手が回りそうにありません。そこでAさんは片山社労士に、雇用保険や社会保険手続きと、給与計算を依頼することにしました。

～得意先倒産？！頼れるプラザの弁護士～
７　従業員を雇い、Aさんの仕事はますます勢いに乗ってきました。しかし、そんなある日、得意先が売掛金を支払ってくれないという事案が発生しました。Aさんは粘り強く何度も支払ってくれるようお願いしましたが、得意先は応じてくれません。このまま売掛金が回収できなければ、Aさんの会社は資金繰りが続かず倒産してしまうかもしれません。困り果てたAさんは税理士や社会保険労務士から紹介された法務・会計プラザの構成事務所である「PLAZA総合法律事務所」の弁護士に、売掛金の回収について相談に行きました。

８　弁護士に相談すると「売掛金を支払わないのは、得意先の業績が悪化しているかもしれません。すぐに得意先の預金口座を仮差押さえした上で裁判を起こしたほうが良い」とアドバイスをもらいました。そこでAさんはこの弁護士に売掛金の回収を依頼しました。

９　依頼から１ヶ月ほどが経ったころ。弁護士から「仮差押えをするとすぐに得意先から連絡があり、売掛金を支払ってもらえることになりました」と連絡がありました。ホッとしたAさんは、今後もこのようなトラブルに備えてPLAZA総合法律事務所に自社の顧問になってもらうことを依頼しました。その後Aさんはリスク管理といった事前対策を含めて安心して会社経営をつづけることができています。

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