―どのような経緯で法務・会計プラザに参画したのですか？
大植●法務・会計プラザの前身となる太田綜合法律事務所と第一合同事務所が「法務プラザ」を創設したのが1993（平成５）年のこと。その４年後に佐藤等公認会計士事務所が加わり、現在の「法務・会計プラザ」になりました。始まりから数えて、約30年が経過したことになります。
　わたしの事務所「（株）北海道アプレイザーズ・ファーム」が法務・会計プラザに加入したのは17〜18年前。当時は、プラザ全体で50人くらいだったと記憶しています。現在は全体で100人を超える人員となり、隔世の感がありますね。わたし大植は、もともとは「サテライトコンサルティング」という名称の士業チームで活動していました。企業再生案件に関わる不動産鑑定という役割で、皆さまと仕事を共にし、勉強会や読書会などを通して親しくなりました。

―当プラザの代表になった経緯は？
大植●法務・会計プラザに所属する主要４事務所の代表が順番に全体の代表を担うという、なんとなく暗黙の了解がありました。現・弁護士法人PLAZA総合法律事務所の太田先生が初代の代表となり、次に司法書士法人第一事務所の田澤先生が務め、先ごろまでアウル税理士法人の佐藤先生が担ってきました。コロナ禍が落ち着き、佐藤先生が全国各地への出張が増えてきたこともあり、太田先生から「大植さん、そろそろどうだい」と、声をかけられました。特段、断る理由もないので、引き受けました。代表の任期は特に定められていません。元老院として経営会議で決まったことに関して、何かアドバイスが必要とされるのであれば、助言をするといった顧問のような役割だと思っています。

 

 

 

―時代の変化も大きいですね
大植●コロナ禍を経て、世の中が急激に変化したように感じます。米国との関係性も先行き不透明です。道内ではラピダスが稼働します。北海道新幹線延伸の遅れが気になります。これらの影響を注視しながらも、不透明な現状の中、どのように足元を照らしながら進んでいくべきなのか。ここを探りながら成長していきたいと思っています。
　昨年、事務所の移転がありました。長年慣れ親しんだ大通西４丁目にあった「道銀ビル」の建て替えに伴い、現在の「敷島ビル」に引っ越したのが、2024（令和６）年の4月。コロナ禍も終わり、新規一転あらたらめて４事務所が有機的に結びつきながら、社会的課題に向き合い、それぞれの顧客に対して専門家として貢献していくという思いです。法務・会計プラザ全体として貢献できる範囲と量をそれぞれ増やしていきたいと思っています。

―今後はどうでしょうか？
大植●生成AIの一般化やデジタルへのDX化などの変化もいちじるしいものがあります。われわれ士業もこうした流れを取り込まなくてはなりません。定例的な作業はデジタル化し、コンサルティング分野といった方面に特化していかねばならない。われわれ法務・会計プラザの強みを活かせる分野だと思っています。
　今後、中長期的な視点で見た時に、この移ってきた敷島ビルも、拠点を構え続けれるとも限らないのです。本ビルも築後50年近く経過していることもあり、この先何十年も居られないかもしれません。再び、移転の話が浮上する際には、新たな経営陣として経営会議のメンバー４人が選出されていますので、彼らに判断を委ねることとなります。わたしはたいしたことはできないかもしれませんが、新しい経営会議メンバーへのフォロー役を担っていきたいと思っています。