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『ビジネス法務』2020年10月号の「特集２」は「コロナ下における雇用調整・人員整理の実務」です。その中で、「雇止め〜『不更新合意』の効力をめぐる近時判例の考え方」が寄稿されています。有期雇用における労働者の人員整理手段として「雇止め」があります。これは契約期間中の合意契約（希望退職募集など）や、使用者による一方的解約（解雇）のほか、期間満了時に、契約を更新せずに雇用終了とするものです。労働契約法19条には「雇止め法理」が定められています。この法理に関して近時判例からの解説がなされています。
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