私は３姉妹の三女。姉２人は結婚をして家を出ていて、実家で両親と３人暮らし。
父が亡くなり、預貯金や実家の土地建物の相続問題が発生。
相続や税金に関して専門家に話を聞きたい。
姉１人とは疎遠なうえに馬が合わず、誰かに間に入ってもらいたい…

そうでしたか。大変ご愁傷さまです。
さらに資料を見ながら詳しく伺い、今後の手続について検討する必要があるので、記帳されているお父様の預貯金の通帳と、ご実家の土地と建物それぞれの登記事項証明書（かつての登記簿謄本）、固定資産税の納税額の通知書類をご持参のうえ相談にお越し頂けますか？

お父様の遺産について、どう分けるのかを話し合いで決める必要があります。
まずは交渉を始めて、当事者間の話し合いで合意ができれば、「遺産分割協議書」という書類に整理して解決になるのですが、もしうまく話しがまとまらなければ、家庭裁判所の『遺産分割調停』という手続を利用することになります。

相続する権利をもっている家族や親族で話し合いをして、合意による解決を目指すものです。
話し合いに当たっては、調停委員が、第三者の立場で双方の主張を聞き、公平な観点から解決を手助けしてくれます。
もしそれでも合意できない場合には、裁判所の判断によって遺産の分け方を決定する『審判』という手続に移行することになります。

まずは話をしてみないことにはお姉さんの反応も分からないので、調停の前段階として、話し合いを進めることにしましょう。
また、実家の土地と建物に価値が見込まれるため、相続税のことも考える必要があるかもしれません。アウル税理士法人の税理士さんを紹介しますね。

どの遺産をだれが取得するのかによって、納めなければいけない税金の金額が変わってくることがあるため、分け方についての話し合いの進行具合に合わせて、どのように相続税が課される可能性があるかを検討し、一番納得のいく解決方法を探りましょう。

やはりお姉様の態度は硬く、話し合いの進捗も芳しくないため、「遺産分割調停」へと手続を進めましょう。
調停手続の中で、法律用語など分からない事がありましたら、いつでも聞いてくださいね。

遺産となる土地建物の価値を把握するために「不動産鑑定評価書」を作製しますので、ご安心ください。

不動産鑑定評価は、不動産鑑定士のみが独占的に行うことができる業務です。
不動産の価格をだすものには、不動産業者の作成する価格査定書もありますが、公的な証拠として採用されることはありません。
我々が現地や周辺環境等の調査を行い、近隣の取引事例や公示地価格等と比較検討しながら、不動産鑑定評価基準に則り、不動産の市場価値を判定します。

相続税には、基礎控除額というものがあり、基礎控除額を上回る額の遺産がある場合には相続税の納税の必要が出てきます。ただし、相続の仕方によっては、税金の優遇措置の制度があります。

Ａさんとお母様が、亡くなったお父様と同居しておられたんですね。
今回の場合、Ａさんかお母様が不動産を相続する場合には、『小規模宅地等の特例』という優遇措置が受けられるかもしれません。
遺産の評価額をグッと下げて、大幅に相続税の金額を圧縮できる制度なので、本当に使えるかを検討するために、もう少し詳しくお話を聞かせてください。

今回は、遺産分割調停調書の謄本（裁判所の記録を原本とした記載内容全部のコピー）を使って不動産所有者の名義変更をする（「登記手続」といいます）ことになるとのことで、登記手続に使えるように遺産分割調停調書の言葉遣いを整える必要があります。