HKイノベーション・プラザ

債務整理・借金問題解決

2020/04/13

札幌で債務整理を取り扱う司法書士が考える、新型コロナウイルスが債務整理業務に及ぼす影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が留まりません。日本政府もついに緊急事態宣言を、北海道と札幌市も共同宣言を発しました。飲食店をはじめ多くの業界が営業活動を縮小しており、雇用にも影響が出始めています。

このような状況の中で、債務整理業務に注力している弊所で、最近起きていることをお伝えします。

 

ここ1か月ほどで、過去に弊所で任意整理のお手伝いをしたご依頼者様から、「約束通りの返済を行うことが出来ない」とご相談を受けることが増えております。

（任意整理について、詳しくはこちらhttp://www.e-saimuseiri.jp/105/）

 

これまでは問題なく借金は返せていたのに、「新型コロナウイルスの影響に伴って給与が半分程度になってしまった」や、最悪のケースとしては「勤務先が倒産してしまいパート勤務であったため雇用保険に加入しておらず失業保険も出ない」といったご相談がありました。

 

その方々が共通して仰っていたのは「せっかくここまで返してきたのだから自己破産はせずにきちんと借金を返し切りたい」ということでした。そのため、弊所では給与が減ってしまった方については、取り急ぎ債権者に連絡をして返済を猶予できないか交渉してみました。

債権者は、これまで約束通り返済をしてきていた方については、司法書士が介入していることもあり比較的柔軟に対応してくれるケースが多く、1～2か月の返済猶予については相談に乗ってくれています。恐らく、個人の債務者が司法書士などを代理人に立てずに直接相談する場合にも、このような状況ですから同じように柔軟に対応する債権者も少なくないという印象を抱いています。

ただ、今後の見通しも立たない状況で借金の先延ばしをしても、元の生活が戻ってくるかどうかが不透明であることから、特に限界寸前の状況でこれまで借金の返済をされてきた方については、どのようにすべきか悩ましいところです。結局これらの対応は、「数か月後には従前の生活が戻る」という前提での一時しのぎであるためです。一時しのぎをしても、その後の生活が立ち行かなくなるというのでは意味がありません。

 

弊所では過去のご依頼者様からのご相談と同時に、「弊所ではないが別の事務所で任意整理をしたが返済が難しい」、「今までは何とか自力で頑張って借金を返してきていたがこれから返すのは難しいかもしれない」という方のご相談も積極的にお受けしております。

 

借金の問題というのはご自身で考えるのも辛いことですし、誰かに相談するのも躊躇してしまうものですが、借金問題は早期に対応すれば最終的に良い結果をもたらすものです。そして、新型コロナウィルスの感染が拡大して、今後の見通しが立たない現在のような状況であれば、なおさら早期の対応が重要です。もしお悩みがおありでしたらお気軽にご連絡ください。弊所では初回のご面談までは完全無料でご対応しております。

 

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