実家を空き家にすると相続税が高い?!そうなる前に家族信託で安心できる相続税対策を!

 

少子化、高齢化で日本全国の空き家率は13.3%。

この数値は年々増加傾向にあります。

 

北海道でみてみると、

 

道全体: 14.3%

札幌市: 13.0%

(東区 13.2% 西区 13.3% 南区 13.9% 北区 12.3% 中央区 20.3% 白石区 16.1% 豊平区 15.3% 厚別区 9.8% 手稲区 9.6% 清田区 5.9%)

小樽市: 17.2%

千歳市: 16.2%

引用:https://sumaity.com スマイティ 不動産住宅情報サイト 

 

となっており、札幌市の7区で全国平均を下回るものの、道全体では全国平均より上回る結果となっています。

(中央区は賃貸物件数が多いため比率が高い)

 

所有者が存命中で健康ならば問題はないかもしれませんが、実はこの空き家問題、相続の場面になると頭痛の種となってしまうんです。

 

空き家を相続 でも相続人全員が同意しないと売却できない!ばかりではない!!

 

複数の相続人がいる場合、もめるのが不動産です。なぜならば、全員が同意をしないと売却できないからです。

 

しかも空き家を相続した場合でも相続税が課税されますし、その税額は、誰かが住んでいる家を相続した場合に比べて割高なんです!

 

家の処理で親族がもめている間にも税金はかかってきますから、頭の痛い問題としかいいようがありません。

 

空き家になっても相続税対策できる方法があります!それが家族信託

そうなんです。解決方法のひとつは家族信託

 

遺産相続の解決策を残された遺族に託すのではなく、被相続人が自分の財産をどのように、誰に託したいのかを生前に決めることができます。

また、認知症などで管理不能となった場合も、家族信託で管理人を決めておけば、スムーズに財産の管理を任せることができます。

 

遺言との大きな違いは、家族信託は契約した時から効力を発生させれることも可能です。

 

ただし、ひとつ大きな注意点があります。それは、

 

認知症になる前に家族信託の契約を行っておくこと。

 

遺言と一緒で認知症などで判断能力がない、と判断されると契約はできません。

こうなると、残される親族は相続問題に直面する可能性も高くなってしまいます。

 

施設などの入所、家族と同居で自分の家が空き家になるかも….

 

という方は、相続問題、相続税問題が起こる前に、ぜひ家族信託を考えてみてください。

 

家族信託を利用した相続対策例はこちら

 

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