新型コロナウイルスによる収入減で消費者金融やクレジットカードの借金返済が困難になった方|北海道で信頼と実績ナンバーワンの司法書士へご相談ください

司法書士法人第一事務所 北海道借金問題相談センターでは、新型コロナウイルスの影響による収入減により、返済不能に陥った方のご相談を積極的にお受けしております。


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新型コロナウイルスによる収入への影響

「新型コロナウイルス」感染拡大の影響は、市民生活だけでなく、企業活動においてもマイナス影響がでております。それに伴い、収入が減少したり、収入が全くない状態が続いてしまう方も少なくありません。

勤務先が倒産

4月17日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で66件(倒産41件、弁護士一任・準備中25件)に達したそうです。16日より倒産が2件、弁護士一任・準備中が1件増。今後ますます増えていく見込みです。

業種別では、インバウンド需要が消失した宿泊業が14件(倒産8件、準備中6件)、飲食店7件(同5件、同2件)、アパレル関連6件(同3件、同3件)など。当初は、インバウンドに依存した宿泊業が中国人観光客の減少などで行き詰まるケースが多かったのですが、徐々に外出自粛で来店客が減り売上高が減少したアパレル・婦人服等販売、緊急事態宣言後の休業要請で店舗を休業していたパチンコ店など、幅広い業種に広がっています。

勤務先が休業

「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。
また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
緊急事態宣言が出され、ライブハウス・映画館・接待飲食店など多数の人が集まる営業施設が営業停止を余儀なくされています。休業・時短営業の増加に伴い、収入減・無収入となり困窮する人たちが多数出てきております。

勤務日が減少

上記の通り、勤務先が休業に追い込まれたり、営業時間の短縮などで従業員のシフトカットと給与の削減が起きています。出勤してから1時間で帰らされたなんて人も出てきているようです。
緊急事態宣言が全国に出された今、この状況がいつまで続くのか先が見えなくなってしまいました。

収入が減る一方で、生活はしていかなければいけませんし、住宅ローン・クレジットカード・消費者金融などの借金返済は、これまで通り行わなければいけません。

そこで、まさにこのタイミングで借金の返済が苦しくなった人が非常に多く出てきております。

借金返済が滞った・滞りそうな方へ債務整理という方法で解決!!

これまで、順調に借金の返済ができていたけれども、「新型コロナウイルス」の影響により返済計画が狂ってしまった人は大勢います。

返済が滞ってしまうと、債権者(お金を借りているクレジットカード会社・消費者金融・銀行など)から督促の連絡(電話やハガキ)が来るようになります。

また、滞納期間が長引くと、急に残りの借金を一括請求されてしまいます。

借金返済が難しくなった・難しくなりそうな場合は、債務整理(さいむせいり)という方法を検討してみましょう。

債務整理には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類の方法があり、あなたの借金額・経済状況・生活環境のバランスで適切な方法が異なってきます。

あなたが損をしない方法は、あなたの状況を司法書士が聞き取りをして、一番良いものをお伝えしますので、気軽にお問い合わせください。

債務整理にはこんなメリットが!

「新型コロナウイルス」が原因で返済が苦しくなった人には、とにかく「新型コロナウイルス」が落ち着く数か月の間だけ返済が難しい人も多いのではないでしょうか。

債務整理には、借金を減額するという大きなメリットがありますが、この緊急事態では、以下の2つのメリットが大きく発揮されることでしょう。

  • 督促がSTOP
  • 返済がSTOP

債務整理手続き期間中は、これら2つの効力が発揮されます。

選択する方法によって手続き期間は異なりますが、早くても3ヵ月は要しますので、最低でも3ヵ月は督促&返済STOPが期待できます。

●任意整理
現在の収入で支払いができるよう、毎月の支払金額を減らしてもらうように
貸金業者と交渉し和解する、債務整理の方法の一つです。
任意整理の詳細はこちらへ

●個人再生
個人民事再生(個人再生)は、裁判所に申立てをして再生計画(自分の借金の返済計画のこと)の認可を受けることで、借金の残高を一定の基準に従い減額するとともに、将来にわたって発生する利息(将来利息)をカットし、減額・利息カット後の借金を原則3年間(最長5年間)で返済する手続きです。
個人再生の詳細はこちらへ

●自己破産
自己破産は、生活に必要な財産を除いて、すべての財産を失うことになりますが、その代わりに借金が免除され、破産後の収入は返済に充てる必要がない制度です。
自己破産の詳細はこちらへ

新型コロナウイルスが原因の借金返済問題解決のための無料相談を受け付けています!!

北海道借金問題相談センターでは、新型コロナウイルスが原因でクレジットカードなどの借金返済が苦しくなった方をサポートするために債務整理の無料相談を行っています。

ご相談の予約は、電話もしくは問合せフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。また、LINEの簡単予約も好評です!

LINEでの相談予約方法はこちらの記事をご覧ください。 

 

初めての債務整理で不安な方、こちらのご相談者様からの声をご覧ください。専門の司法書士が皆様のお悩みを解決するお手伝いをします!

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